司法福祉

司法福祉〔第2版〕: 罪を犯した人への支援の理論と実践

矯正統計年報によると、入所受刑者に占める知的障害者数は283名(1.3％）。しかし同じく矯正統計年報により一方受刑者のＣＡＰＡＳ能力検査(刑事施設などで配役等の分類の為に行われる重ぬ作業能力を図るために導き出された数字。ＩＱ値とそれほど大きな差がないと言われる）を筆者がまとめたところ、知的障害の目安である能力検査値６９以下を見ると2万1539人中4270人で19.8％となる。

知的障害は知的機能の障害と適応行動の障害からなるとされている。一般的には、知能検査の結果ら導き出された知能指数（ＩＱ）によって示され、概ねＩＱ70以下(場合によってはＩＱ７５以下としている)が知的障害とされる。これから導き出される知的障害の有病率(全人口に対する割合)は、計算上は2.2％となる。2015年の国勢調査における日本総人口が1億2709万4745人なので、279万6084人となる。

一方、ＤＭＶ-Ⅳ‐ＴＲ(米国精神医学会における精神病の診断・統計マニュアル)は精神遅延の有病率を人口の約１％と概算している。これは重篤な脳障害発生の減少、軽度脳障害の危険因子の改善などによるとされている。これで計算すると約127万人となる。

しかし日本における知的障害の認知率は低く、平成28年度版障害者白書では、知的障害児者数(推計）約74.1万人。また公的な障害認知となる療育手帳交付台帳搭載数(一部死亡消去漏れ含む）は2014年度末で97万4898人(うち、18歳以上は72万8562人）である。

この本の白眉は、やはり「犯罪者の社会復帰における課題」の章だと思う。

退所に当たり、国民健康保険や生活保護などの社会保障制度を利用するためにまずすみやかに住民票を設定することが肝要から始まり、入所中に年金保険がどうなっているか雇用保険の扱いなど。

それからさりげなくも書かれるが、矯正施設へなじまない人が保護の手からすり抜けてしまう点、やっと地域生活定着支援センターができて、それでも二次的、三次的なフォロー体制の構築は、私の生きている間は見てみぬふりで終わりそうな気がしなくもない。

医療機関等による暴力防止プログラムとして、包括的暴力防止プログラムＣＶＰＰＰ、非暴力的危機介入法が米国英国・オーストラリア・ニュージーランド・日本等で、同じ内容のトレーニングが行われているそうだ。